フラット35は全期間固定金利の住宅ローン

住宅金融支援機構と全国300以上の金融機関が提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。

自ら利用する住宅、セカンドハウスの購入に利用できる住宅ローンです。

フラット35の利用ができるかは適合証明書

フラット35の適合証明書が発行されている（または証明書発行予定）の物件の購入にのみ利用ができます。

金利がさらに引き下げられるフラット35S、フラット35子育て支援型、フラット35リノベーション等、更に利用しやすい商品がラインナップされ利用者が増え続けています。

フラット35適合物件に注目しておきたいPOINT

住宅ローンを利用する全期間を固定金利にできる点は当然に大きなメリットですが、もう一点、注目しておきたいPOINTがございます。

通常、住宅ローンの利用は収入の安定した公務員の方や会社員、士業の方はしやすいですが、一般的に収入が不安定になりやすいと言われる個人事業主、経営者の方はその審査が厳しいと言われます。

また、中古住宅、特にマンションについては新築後の築年数が経過してくると新たに物件を購入するという方が住宅ローン利用において長期でローンが組みにくいという難点が発生します。しかし、フラット35適合物件の場合はその心配がありません。

その為、中古住宅においてフラット35適合物件とフラット35適合証明書を取得されていない物件では流通価格（売買価格）に差がでやすいと言っても過言ではないかもしれません。

フラット35適合物件のポイント

住宅金融支援機構の設けた基準に適合している物件でないとフラット35の利用ができません。

新築・中古、そして一戸建とマンションとそれぞれその基準が分かれます。（参考：【フラット３５】の対象となる住宅・技術基準」）

現代の建築安全基準を確保している物件としての安心感に加え、適合証明書を取得されている物件でないと利用できないフラット35。

新たな住宅購入者が住宅ローンが利用しやすくなり、その為に資産価値を保ちやすい物件と言えそうです。

アパート取得にはフラット35とは別の商品がある

フラット35を提供する住宅金融支援機構には、賃貸業を営む方向けのアパートローンと呼べる商品があります。

賃貸住宅融資として、省エネ賃貸住宅建設融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資、まちづくり融資（長期建設資金）等があります。

不動産投資や不動産事業を行っている方は、チェックしておくとよいでしょう。

尚、マンション管理組合向けの融資もあります。

詳細は、住宅金融支援機構の融資・金融商品のご案内ページをご参照下さい。