Q.個人で売買契約を締結するのに資格は必要ですか。

個人の地主が1回だけ取引をする場合など、通常の売買においては、資格は不要です。

不特定多数を対象として反復継続的に販売するものと認められるような場合は「宅建業」に当たり、免許が必要となります。


この記事のURLをコピーする

Twitterで質問 匿名質問

投稿者:Kishin Inc.編集部

当社はカフェと不動産の並列店です。店内でゆったりとお過ごしいただくことを大切に地域の皆様に愛され大切にされるようなお店を目指しています。また、地域の住宅の他、東京23区・多摩地区を中心に事業(投資)用物件の取り扱いもしております。 [@Kishin_inc ]

Latest contents
不動産投資の失敗例と対処法
不動産投資の物件調査方法5【総括】
不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)
Related question
Q.複数名が売買契約の当事者になることはできますか。
Q.法人は売買契約の当事者になることはできますか。
Q.外国籍でも売買契約の当事者になることはできますか。
Q.売買契約はいつ成立するのですか。
Q.売買契約とは何ですか。

記事を購読しませんか?
当サイトの記事の通知はTwitter又はFeedlyをフォロー頂くかメールでお受け取り頂くと便利です。メール通知をご利用の場合は下記をご利用下さい。


Related note
Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

国交相「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)」より抜粋。

金融機関における条件変更等について 【既に実施中】

“金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローン について、返済猶予等の条件変更等に迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなさ れております。資金繰り支援につきましては、取引先の金融機関へ積極的にご相 談ください。”

取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について

“新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先 に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間 の賃料を減免した場合、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上 の損金として計上することが可能であることを明確化することと致しました。 この制度の適用要件等の詳細については、国税庁において近日中に公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

固定資産税等に係る特例措置について

“収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税 等なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、厳しい経営環境にある 中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家 屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする措置が講 じられる予定です。この制度の適用要件等の詳細については、今後、公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

その他留意事項

“家賃債務保証会社による保証を利用している場合、賃料の支払いを猶予している間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがありますので、賃料の支払い猶予を行う場合やご不明な点がある場合には、事前に家賃債務保証会社にご連絡頂くようお願いします。”

国交省/不動産所有者「テナント賃料支払い免除・猶予」で支援策

https://www.google.co.jp/amp/s/www.ryutsuu.biz/government/m042251.html/amp

新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)



Popular post

不動産投資の物件調査方法1(調査前の情報収集編)

不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)

不動産の運営費・コストの全て。1(室内コスト編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル4(収益還元法|DCF法)

不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル5(復帰価格と価格算出)

不動産融資・資金調達法1(真常識編)

不動産の運営費・コストの全て。2(外部維持・修繕コスト編)

アパート投資の教科書6(中古の勝利条件編)

減価償却を活用し尽くす術3(重大注意事項)

現在検索可能な売買物件は 782

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)



Latest article

不動産投資の失敗例と対処法
不動産投資の物件調査方法5【総括】
不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)
不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)
不動産投資の物件調査方法2(物件現地調査編)

もっと見る


Latest question
Q.利回りとキャッシュフローって重要なのはどっちです?
Q.賃料の自動増額条項(傾斜家賃制度)が非常にいいと聞きましたがどのようなものですか。
Q.礼金とはなんですか?
Q.更新契約後も連帯保証人の責任は続きますか?
Q.保証会社とはなんの会社ですか。

もっと見る



不動産投資ノウハウ追求シリーズ

AOUDIO配信中

現在検索可能な売買物件は 782

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)