Q.投資用のローンを借りる場合、自営業では、銀行からの融資は難しいのですか?

住宅購入の場合も含め、これから不動産を購入する方は、サラリーマンよりも自営業の方が、ローンが組みづらい傾向があります。ただ、可能性がないわけではありません。

また、不動産投資の規模を大きくしていきますといづれ本業が不動産賃貸業となられます。規模の大きな投資、借入規模が大きくなりますと逆にサラリーマンの方よりも本業とする自営業者の方の方が借入がしやすくなる場合が多いです。

不動産投資をしようと考えていらっしゃる場合は、事業戦略が極めて重要です。事前にご相談いただくことを強くおすすめいたします。


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投稿者:Kishin Inc.編集部

当社はカフェと不動産の並列店です。店内でゆったりとお過ごしいただくことを大切に地域の皆様に愛され大切にされるようなお店を目指しています。また、地域の住宅の他、東京23区・多摩地区を中心に事業(投資)用物件の取り扱いもしております。 [@Kishin_inc ]

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Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

国交相「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)」より抜粋。

金融機関における条件変更等について 【既に実施中】

“金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローン について、返済猶予等の条件変更等に迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなさ れております。資金繰り支援につきましては、取引先の金融機関へ積極的にご相 談ください。”

取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について

“新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先 に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間 の賃料を減免した場合、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上 の損金として計上することが可能であることを明確化することと致しました。 この制度の適用要件等の詳細については、国税庁において近日中に公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

固定資産税等に係る特例措置について

“収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税 等なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、厳しい経営環境にある 中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家 屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする措置が講 じられる予定です。この制度の適用要件等の詳細については、今後、公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

その他留意事項

“家賃債務保証会社による保証を利用している場合、賃料の支払いを猶予している間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがありますので、賃料の支払い猶予を行う場合やご不明な点がある場合には、事前に家賃債務保証会社にご連絡頂くようお願いします。”

国交省/不動産所有者「テナント賃料支払い免除・猶予」で支援策

https://www.google.co.jp/amp/s/www.ryutsuu.biz/government/m042251.html/amp

新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)


Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

昨日経済産業省のプレスリリースを読んだ際に触れた、民間金融機関への無利子融資なりの対応が先行しないとうまく稼働しないのでは?の疑念は、その一歩手前、政府の保証までつけねば成果は上がらないのかもしれない。

通常の融資審査とあまり変わらない結果をもたらしている事例はかなり多そうである。

憶測に過ぎないものの、名目としてコロナ関連での助成がある為、担保ありの融資は当然に通常時よりも取り組みやすいはずだが、資金使途の問題がある。

物件購入や改修資金としての打診はそぐわなそうであり、賃料不払いによる経営圧迫、、くらいしかパッと出てこないが、この資金使途の部分でうまく調整出来れば賃貸業の特に資金を確保したい方にとっては好機になり得そうと思う。

コロナ関連の影響で融資を打診したものの否決続きで困っているという事案を取り上げた記事。

「行政に斡旋されたのだから大丈夫だろうと思っていたら、政府の保証があるわけでもないし、やはり赤字の会社に金は貸せないのを分かってほしいと言われ、挙句、担保があればいくらでも貸しますよと、緊急のコロナ対策用の融資ではなく、通常時の不動産担保ローンを売り込んでくる始末でした」




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