事故物件量産事案でしょうか…

Kishin Inc.編集部

東京都のコロナ感染者数が激増してしまい、政府が言うには病床がかなり逼迫してきているのだそうです。

その為、危険性の高い、重症者を除き原則自宅療養とする発表がなされました。

正直、嘘でしょ!?と愕きましたが本当のようです。

警視庁の発表によりますとコロナによる在宅での死亡者は昨年は122名だそうです。

直近までの人数を示す記事は見つかりませんでしたので未確認ですが、今年5月までで500人を超える方が在宅でなくなってるとの情報も散見します。


少し話は逸れますがコロナ禍による治安も気になるので共有

新常態時代を切り拓く警視庁の展望(新常態時代を切り拓く警視庁の展望)

ということで投げかけたい問いが2つと言及したいことが1つあります。

問1.憲法第25条は守られてるのでしょうか?「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は守られるのでしょうか。

それとも多くの方が経験したことのないレベルの呼吸の苦しみがあろうとも治療を受けられないとしてもそれは最低限度の健康は保たれてると捉えなければならないのでしょうか。

問2.国民皆保険として日々取られる保険料、これはいざ自身が病気になった時の万一の為に対応してもらえる前提があってこそ、皆異を唱えずに払っているものなのではないでしょうか。

私個人に限定して言えば人生平均でみても5年に一度程度にしか病院のお世話になっておりません。しかし、これまでこの保険料の支払いに疑問を持ったことは(高いを除き)ありませんでしたが今後はかわるかもしれません、皆様はどうでしょう?

そして言及しておきたいこと!

自宅で亡くなる方激増しそうですが、一般に自宅でお亡くなりになった場合、不動産においては告知義務が発生します。程度の差はあれど皆様ご存知の事故物件ーー!でございます。

事故物件量産事案となりそうで洒落になりませんよ本当に。


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Kishin Inc.編集部

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現在2件のコメント、ありがとうございます。


  • 匿名さん says:

    たしかに。コロナというか政府のせいっていうべきか?事故物件激増じゃん

    • 小島彩子さん says:

      コメントありがとうございます(-ω-`)
      これは政府のせいですね…もうこうなることは必然です…
      守ってもらいたいのは飲食業だけではないんです…と強く思います。
      国民との温度差は広がるばかり…(;´Д`)

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