個人的によく知る地域、もっといえば建築時、再開発の流れも見てきた武蔵小金井ですがまさかの事態です。
新築物件は特に契約不適合責任が重く、姉歯問題(耐震偽装問題)を経て主要構造部分、給排水管の故障、雨漏り等に対し、10年保証制度が義務付けられました。
また、消費者保護の面から消費者保護法、住設備における各設備メーカーの保証もあり住宅購入者にとって安心して取得に動ける事が新築物件購入のメリットです。
しかし、年々人気が高まるタワーマンション、実際にはタワーマンションに限らず、一定規模以上の大型マンションには、万一の際に対応してもらえないリスクがあるというべきかもしれません。
問題として取り上げられやすいタワーマンション、タワーマンションに限らずですが今回の武蔵小金井のプラウド含む、大規模マンションにおいていわゆる瑕疵があった場合と一戸建で同様な事が起きた場合を想定比較してみると明らかです。
マンションの場合、各区分所有者の占有部分(各所有者の住居部分)の範囲だけでなく、共有部において瑕疵が発生する事やマンション内の同施工部分が一様に問題になりやすく(施工業者は同じでまた同設計書による施工の為)、瑕疵がある場合、被害者の多さ、改修工事の負担が莫大になりやすい問題があります。
一方、一戸建の場合は瑕疵が見つかった場合でもその所有者ごと、そして現在は多くの場合は売主による保証のみならず、瑕疵に対する保証(売主の倒産等に影響されず、第三者保証制度)が付保されているのが一般的です。
多くの場合、無論一戸建であっても購入者のストレスや時間は発生しますが、金銭的な負担は発生しにくく改善に向けての時間はマンションに比べると圧倒的に短く、改善されやすいといえます。
大型のマンションで問題が発生した場合、売主(今回の場合は野村不動産)、施工会社(今回の場合は清水建設)がいくら大きい会社とはいえ、多大なコストを要することとなり、また、マンションの構造上、容易に目視できない(確認や点検ができない、改修ができない)部位も多く、より財政負担が増しやすい。さらに修繕計画そのものも立てにくく長期化問題があります。
担保されるべき商品の品質が万一、満たされていなかった場合にはその修正、改善には時間・お金・人的負担を要しそれでも改善されないかも知れません。
数年から10年単位で大きな問題が発生し、時に法令等が新たに作られるきっかけになる事件がいつもマンションである理由は、万一があった場合に購入者に与える影響が一戸建の比ではないからなのでしょう。
時が過ぎ、当事者ではない人の記憶からはどんどん消えていくものですが、昔、問題となったマンションの被害者の方々はまだ戦いの最中という案件も見つかるでしょう。
近年ますます増大中の建築コストや最近話題のウッドシャックなど、影響が大きくなる要因です。
大昔からいつでも職人さんは人手不足といい、コストは上がっていくものですが、近年は本当に職人さん不足と言われています。そして施工管理者の不足。
正直なところ、チェックするにも限度はありますし、マンションにおいてはその大部分が専門業者でなければチェックできません。
そしてその調査コストもバカにならない事から、中々に大きな問題を孕んでいるように思えて危惧しています。
問題は発覚した瞬間はよく取り上げられますが、その後は追わないと忘れ去られます。ひっそりと注視しておこう事件としておきたいと思います。
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