Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

コロナショック後の不動産市況、リーマン級ともそれ以上とも言えるホテル、大規模物件の下落は顕著で読み合わせた記事の内容と個人的な見解はかなり一致する。

現時点においてもその傾向を確認できるが、不動産の下落幅は確かに高額帯、大型不動産であるほどに顕著で、小規模、住宅の下落幅は小さい。1割程度だろうし、このコロナ騒動が長引いたとしても低価格帯はそれほど大きな下落にはならないように考える。

近年、相当な違和感を感じていたなぜ益々一極集中化が進むのかについて経済的な強者がそれを望むことは理解しているが、社会のインフラ、あり方の変化を鑑みるとやはり違和感しかなかった。

無論、この傾向はこのコロナショック後も続くかもしれないが、違和感とはインターネットの普及、多様化した働き方が叫ばれ、そして事実として広まった。

商談の一部、または大部分をウェブ会議、連絡事項はメール、ラインと言ったものが好まれ電話、対面商談を嫌悪する層が増え続けたというのにそれでも都市部一極集中化は加速した事に違和感を覚える人は少ないだろうか。私はとてつもない違和感を感じていた。

このコロナ感染拡大防止の為として緊急事態宣言が出され、今経済的な理由だろうよくわからない根拠のもとに解除へと向かっている(ように見える)。

テレワークが進み(それほど進んでないようだが)続け、これがスタンダード化していく可能性もあり、そうなればいよいよ集中化は緩和するのではなかろうか。

本来、災害の多い我が国において地盤の弱い東京都市部に人、企業が集中している状況は長い目でみると好ましいものではないと考える。

働き方改革が叫ばれ、このコロナ騒動が長引けばコロナショックの影響も大きくなる反面、生活のあり方が強制的に変わるだろうと予想する。

その変化を促進するものと捉えた場合、この自粛状況は長引いた方がいいのかもしれないし、それを好ましいものと捉えたい。


参考


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Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

原状回復ガイドラインに関して、よく争点になる「原状回復費の負担」について国交相に問い合わせ確認したことについて書かれた記事より整理。

問題の部分、ガイドライン抜粋

「 経過年数( 注:法定耐用年数のこと )を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場合があり、このような場合に賃借人が故意・過失により設備等を破損し、使用不能としてしまった場合には、賃貸住宅の設備等として本来機能していた状態まで戻す、( 中略 )賃借人の負担となることがあるものである。」以下もやりとりの流れ把握の為、抜粋。



官僚「… 減価償却済みで価値が1円になっているわけですから、クロス代金を入居者にご負担いただくことはできません 」

質問者「… 6年以上経過したクロスは入居者にどのようなヒドいことをされても大家は泣き寝入りをしないといけないんですか? 」

官僚「あ、いえいえ。そうではありません。入居者は善管注意義務を負っていますから、そのお部屋の内装を元の『機能』に戻して返還しなければなりません。クロスであれば一面が均一に貼られた状態です 」

官僚「 減価償却済みのクロスという物体は1円の価値と考えられるので、新品のクロスの調達コストを請求することはできませんが、貼り替える原因を作ったのは入居者ご自身ですので貼り替えに伴う作業工賃は入居者にご負担いただくことになります。一般的な品位のクロスは恐らくスゴく安価に仕入れられると思いますので、クロス貼り替え工事の大半は作業工賃となり、その部分は入居者負担ということです 」

要するに材料(設備そのもの)に関しては償却されている為、一円となり入居者に請求できないものの、入居者は善管注意義務を負っており元の機能に戻す義務を負う。現状回復のうち工賃に関しては入居者の負担が発生する。クロスの場合だと大部分であろう。

このあたりはかなりファジーにやりとりされており間違った認識を持つ入居者の横暴が昨今、目立つ。

よく周知徹底すべき事だろう。


参考

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)



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