居住用賃貸について保証会社の審査で単に個人事業主であるというだけで本年3月以降の収入明細を求められ...

 

居住用賃貸について保証会社の審査で単に個人事業主であるというだけで本年3月以降の収入明細を求められ、減収している事を理由(とまでは言わないが)に審査で落とされたという事案に遭遇した。

通常時、保証会社の審査は個人事業主の場合、確定申告を基準(3年程度求められることもある)に審査される為、本来であればこの直近の3月、今月(今回は7月までの収入見込みも申し出なければならなかった)の収入見込みなどは求められない。

これは保証会社の審査がかなり現在の情勢に即したものであり、結果として極めて厳しい審査体制に入っていること意味する。

オーナーサイドとしては地域によって、物件見学希望者が減りただでさえ入居募集に苦戦している声も上がる中、保証会社の審査も厳しい流れとなってきているようで、懸念される現賃貸中のテナント等からの賃料受け取りの問題、住居に関しても新規募集のハードルは高くなっていると言えそうだ。

緊急事態解除はとりあえず延長となるようで、我々は長期目線で対応していかねばならないがかなり厳しい声、支援が必要となろう。

関連して現在の政治的動きに関して素人が感じること。

目下、経済への影響から緊急事態宣言の解除に向かいたい動き(圧力と言った方がいいか)が強まっているが、現在発表されているワクチン等の治療法は素人目ではかなり怪し気にうつる。生殖機能を失わせる副作用があるとも聞く。

新規感染者が減ってきている事を大義名分としているが人の往来が減っているのだからそれは当たり前であり、接触が増えればまた感染は拡大するだろうと素人は想像する。

もとは一人から感染は拡大したわけで治療法確立が必要条件だろう。その為か、かなり怪しい治療法(薬)を無理と通そう(認可)としている流れを感じる。

そもそもこのコロナ感染で緊急事態宣言などだすべきではなかったという向きに近づいているのか、どうにもコロナ(COVID-19)そのものを警戒すべき感染症ではない向きに持っていく方向にしか解除の流れはできないように想像してしまう。

個人的な身近なところでも肺炎で亡くなったとしつつ、コロナかどうかは検査しないとして死亡処理された案件を目にした。

一般人には現在の情勢について伝わる情報の真偽も含め、どの程度素直に受け入れていい情報なのか、どう捉えるべきなのか難しいと感じている。

参考

新型コロナウイルス国内感染の状況

日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。

 Source:東洋経済オンライン  



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