コロナ感染拡大防止につき、米国不動産市場における協会及びエージェントの対策について書き留める。引...

Kishin Inc.編集部

コロナ感染拡大防止につき、米国不動産市場における協会及びエージェントの対策について書き留める。引用記事そのものの趣旨は今後の市況への関心。


内覧数を減らす対策

売り手側の希望価格や条件に合った売買契約申込書を出した買い手側のみが、実際に内見をする機会を与えられます。もちろん、買い手側は内見後に、どのような理由でも契約申し込みを辞退することは可能です。



緊急事態における買主保護策

カリフォルニア不動産協会がその数日後に、ある決定を行ったのです。それは、新型コロナウイルスの影響による緊急救済対策として、追加の契約書類を発行するというものでした。新型コロナウイルスの感染拡大という事態を受け、失業や収入減少に陥った買い手側を守るという内容です。今回ご紹介したケースでは、買い手側がその書類を提出してきた場合、売り手側(つまり、私の顧客)は通常ならば契約に違反するキャンセルのペナルティとして徴収できるデポジットを、徴収できなくなってしまいます。


日本でもこのレベルにまで対応を求められるようになるかどうか。テレワークでの対応もだいぶ慣れてきたものの物件案内や紹介でドローン利用は日本ではまだ少なく、米国においてもカリフォルニアのような高級不動産市場で活用が活発とは聞くがどうか。

個人的にこのドローンが住宅取得者の物件見学、選別の役にどの程度参考にできるものか、通常の住宅地では実行が難しい点と効果に疑問も残る。

果たして物件案内、内覧を制限して物件が選べるかという点において対応策を検討しなければならないように思う。

尚、各国緊急事態や正常化に向けての動きが活発してきているが(勢力的にも国としても進めたいだろう)、素人目にみてかなり無茶に思う。日本においても解除したい意向が見て取れるが(無論皆の希望であるが)、今人の接触を減らした事における感染者数減少を決めてとして緊急事態解除は無理があるだろう。

ワクチン、効果的な治療法が出来なければ人の往来が増えれば新たに拡大するだろうし、実際国内感染は最初は一人からはじまったわけで。非常に望む解除であるものの新規感染者数減少で解除する向きの議論は非常に恐ろしく感じる(蛇足)。


参考記事


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