Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

日本商業不動産保証による動き。

気になっている保証会社の動き。もっとも大きく影響を受けているであろう商業用不動産、敷金の半分を前倒しで返還するという動き。

資金繰りで苦しいテナントとしては喉から手が出るほどと想定されるものの、賃貸オーナーの中には返還分資金(敷金)を確保していないケースも出てくるだろう。

そして同社(保証会社)による手数料は5〜10%。

テナントの資金繰り支援という事実で建前でもある。保証会社のリスク軽減へのベクトルが強いと思う。

リスクヘッジとして保証会社を利用するのがオーナー側の本来の目的。

保証会社・オーナー間に絞ってみると、この救済と銘打つ動きは実質オーナー側にリスクをしわ寄せた形かと。私見ではあるが。


対象記事

前倒しで敷金の半分返還、資金繰りに対応 日本商業不動産保証


この記事のURLをコピーする
← Back to notes


Related note
Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

居住用賃貸について保証会社の審査で単に個人事業主であるというだけで本年3月以降の収入明細を求められ、減収している事を理由(とまでは言わないが)に審査で落とされたという事案に遭遇した。

通常時、保証会社の審査は個人事業主の場合、確定申告を基準(3年程度求められることもある)に審査される為、本来であればこの直近の3月、今月(今回は7月までの収入見込みも申し出なければならなかった)の収入見込みなどは求められない。

これは保証会社の審査がかなり現在の情勢に即したものであり、結果として極めて厳しい審査体制に入っていること意味する。

オーナーサイドとしては地域によって、物件見学希望者が減りただでさえ入居募集に苦戦している声も上がる中、保証会社の審査も厳しい流れとなってきているようで、懸念される現賃貸中のテナント等からの賃料受け取りの問題、住居に関しても新規募集のハードルは高くなっていると言えそうだ。

緊急事態解除はとりあえず延長となるようで、我々は長期目線で対応していかねばならないがかなり厳しい声、支援が必要となろう。

関連して現在の政治的動きに関して素人が感じること。

目下、経済への影響から緊急事態宣言の解除に向かいたい動き(圧力と言った方がいいか)が強まっているが、現在発表されているワクチン等の治療法は素人目ではかなり怪し気にうつる。生殖機能を失わせる副作用があるとも聞く。

新規感染者が減ってきている事を大義名分としているが人の往来が減っているのだからそれは当たり前であり、接触が増えればまた感染は拡大するだろうと素人は想像する。

もとは一人から感染は拡大したわけで治療法確立が必要条件だろう。その為か、かなり怪しい治療法(薬)を無理と通そう(認可)としている流れを感じる。

そもそもこのコロナ感染で緊急事態宣言などだすべきではなかったという向きに近づいているのか、どうにもコロナ(COVID-19)そのものを警戒すべき感染症ではない向きに持っていく方向にしか解除の流れはできないように想像してしまう。

個人的な身近なところでも肺炎で亡くなったとしつつ、コロナかどうかは検査しないとして死亡処理された案件を目にした。

一般人には現在の情勢について伝わる情報の真偽も含め、どの程度素直に受け入れていい情報なのか、どう捉えるべきなのか難しいと感じている。


参考



Popular post

Q.ユーザー登録すると、どんなメリットがありますか?

不動産投資の物件調査方法1(調査前の情報収集編)

不動産の運営費・コストの全て。1(室内コスト編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル4(収益還元法|DCF法)

不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル5(復帰価格と価格算出)

不動産の運営費・コストの全て。2(外部維持・修繕コスト編)

不動産融資・資金調達法1(真常識編)

不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)

積算評価(原価法)・時価評価自動計算

現在検索可能な売買物件は 525

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)



Latest article

不動産投資の失敗例と対処法
不動産投資の物件調査方法5【総括】
不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)
不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)
不動産投資の物件調査方法2(物件現地調査編)

もっと見る


Latest question
Q.利回りとキャッシュフローって重要なのはどっちです?
Q.賃料の自動増額条項(傾斜家賃制度)が非常にいいと聞きましたがどのようなものですか。
Q.礼金とはなんですか?
Q.更新契約後も連帯保証人の責任は続きますか?
Q.保証会社とはなんの会社ですか。

もっと見る



不動産投資ノウハウ追求シリーズ

現在検索可能な売買物件は 525

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)