日本商業不動産保証による敷金の半分を前倒しで返還するという動き。テナントの資金繰り支援という事実...

Kishin Inc.編集部

日本商業不動産保証による動き。

気になっている保証会社の動き。もっとも大きく影響を受けているであろう商業用不動産、敷金の半分を前倒しで返還するという動き。

資金繰りで苦しいテナントとしては喉から手が出るほどと想定されるものの、賃貸オーナーの中には返還分資金(敷金)を確保していないケースも出てくるだろう。

そして同社(保証会社)による手数料は5〜10%。

テナントの資金繰り支援という事実で建前でもある。保証会社のリスク軽減へのベクトルが強いと思う。

リスクヘッジとして保証会社を利用するのがオーナー側の本来の目的。

保証会社・オーナー間に絞ってみると、この救済と銘打つ動きは実質オーナー側にリスクをしわ寄せた形かと。私見ではあるが。


対象記事

前倒しで敷金の半分返還、資金繰りに対応 日本商業不動産保証


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