Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

国交相「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)」より抜粋。

金融機関における条件変更等について 【既に実施中】

“金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローン について、返済猶予等の条件変更等に迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなさ れております。資金繰り支援につきましては、取引先の金融機関へ積極的にご相 談ください。”

取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について

“新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先 に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間 の賃料を減免した場合、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上 の損金として計上することが可能であることを明確化することと致しました。 この制度の適用要件等の詳細については、国税庁において近日中に公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

固定資産税等に係る特例措置について

“収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税 等なしで1年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、厳しい経営環境にある 中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家 屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする措置が講 じられる予定です。この制度の適用要件等の詳細については、今後、公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。”

その他留意事項

“家賃債務保証会社による保証を利用している場合、賃料の支払いを猶予している間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがありますので、賃料の支払い猶予を行う場合やご不明な点がある場合には、事前に家賃債務保証会社にご連絡頂くようお願いします。”

国交省/不動産所有者「テナント賃料支払い免除・猶予」で支援策

https://www.google.co.jp/amp/s/www.ryutsuu.biz/government/m042251.html/amp

新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)


この記事のURLをコピーする
← Back to notes


Related note
Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc

原状回復ガイドラインに関して、よく争点になる「原状回復費の負担」について国交相に問い合わせ確認したことについて書かれた記事より整理。

問題の部分、ガイドライン抜粋

「 経過年数( 注:法定耐用年数のこと )を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場合があり、このような場合に賃借人が故意・過失により設備等を破損し、使用不能としてしまった場合には、賃貸住宅の設備等として本来機能していた状態まで戻す、( 中略 )賃借人の負担となることがあるものである。」以下もやりとりの流れ把握の為、抜粋。



官僚「… 減価償却済みで価値が1円になっているわけですから、クロス代金を入居者にご負担いただくことはできません 」

質問者「… 6年以上経過したクロスは入居者にどのようなヒドいことをされても大家は泣き寝入りをしないといけないんですか? 」

官僚「あ、いえいえ。そうではありません。入居者は善管注意義務を負っていますから、そのお部屋の内装を元の『機能』に戻して返還しなければなりません。クロスであれば一面が均一に貼られた状態です 」

官僚「 減価償却済みのクロスという物体は1円の価値と考えられるので、新品のクロスの調達コストを請求することはできませんが、貼り替える原因を作ったのは入居者ご自身ですので貼り替えに伴う作業工賃は入居者にご負担いただくことになります。一般的な品位のクロスは恐らくスゴく安価に仕入れられると思いますので、クロス貼り替え工事の大半は作業工賃となり、その部分は入居者負担ということです 」

要するに材料(設備そのもの)に関しては償却されている為、一円となり入居者に請求できないものの、入居者は善管注意義務を負っており元の機能に戻す義務を負う。現状回復のうち工賃に関しては入居者の負担が発生する。クロスの場合だと大部分であろう。

このあたりはかなりファジーにやりとりされており間違った認識を持つ入居者の横暴が昨今、目立つ。

よく周知徹底すべき事だろう。


参考

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)



Popular post

Q.ユーザー登録すると、どんなメリットがありますか?

不動産投資の物件調査方法1(調査前の情報収集編)

不動産の運営費・コストの全て。1(室内コスト編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル4(収益還元法|DCF法)

不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)

不動産の利回り・投資指数活用マニュアル5(復帰価格と価格算出)

不動産の運営費・コストの全て。2(外部維持・修繕コスト編)

不動産融資・資金調達法1(真常識編)

不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)

積算評価(原価法)・時価評価自動計算

現在検索可能な売買物件は 525

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)



Latest article

不動産投資の失敗例と対処法
不動産投資の物件調査方法5【総括】
不動産投資の物件調査方法4(役所調査編)
不動産投資の物件調査方法3(法務局調査編)
不動産投資の物件調査方法2(物件現地調査編)

もっと見る


Latest question
Q.利回りとキャッシュフローって重要なのはどっちです?
Q.賃料の自動増額条項(傾斜家賃制度)が非常にいいと聞きましたがどのようなものですか。
Q.礼金とはなんですか?
Q.更新契約後も連帯保証人の責任は続きますか?
Q.保証会社とはなんの会社ですか。

もっと見る



不動産投資ノウハウ追求シリーズ

現在検索可能な売買物件は 525

検索Boxを開く

売買物件検索(クリックで展開)