コロナ禍の心配事の一つとして以前、オーディオで家賃保証会社の事に触れたがコロナ関連としてジャパンアシストコーポレーションが倒産。

売買市況主に住宅販売、投資物(レジ)に関しては、5月中旬頃からほぼ通常時と変わらないレベルに回復、中には普段以上に好調という声もよく聞く状況ではある。

しかし、多くの業種に多大な影響を及ぼし、極めて苦しい状況にある人はふえつづけている。

行政の中途半端で愚昧な対応は、すでに許しがたいレベルに達しているが、テレワーク等の対応などコロナ禍中での業務遂行にうまく移行できていない企業も数多くあるようだ。

コロナに関しては時期的には秋頃に第2波とされているが、結局第1波も抑える事が出来ず、拡大が続いておりおそらく現状の数倍、数十倍以上の感染者が連日発生する状況になるだろうし、収束は年単位で先だろう。

こうした中、家賃滞納もこれから爆発的に増えるだろう事が予想され、現在他業種に比べると好調といっていい不動産売買の現場でも注視するべき動きだろう。

尚、事業系(ビル・オフィス等)は、融資姿勢が一段階引き締められたようでその関係か動きが鈍くなっている。取得希望者も現在は対象外としている方も多くなっているようだ。

居住用賃貸について保証会社の審査で単に個人事業主であるというだけで本年3月以降の収入明細を求められ、減収している事を理由(とまでは言わないが)に審査で落とされたという事案に遭遇した。

通常時、保証会社の審査は個人事業主の場合、確定申告を基準(3年程度求められることもある)に審査される為、本来であればこの直近の3月、今月(今回は7月までの収入見込みも申し出なければならなかった)の収入見込みなどは求められない。

これは保証会社の審査がかなり現在の情勢に即したものであり、結果として極めて厳しい審査体制に入っていること意味する。

オーナーサイドとしては地域によって、物件見学希望者が減りただでさえ入居募集に苦戦している声も上がる中、保証会社の審査も厳しい流れとなってきているようで、懸念される現賃貸中のテナント等からの賃料受け取りの問題、住居に関しても新規募集のハードルは高くなっていると言えそうだ。

緊急事態解除はとりあえず延長となるようで、我々は長期目線で対応していかねばならないがかなり厳しい声、支援が必要となろう。

関連して現在の政治的動きに関して素人が感じること。

目下、経済への影響から緊急事態宣言の解除に向かいたい動き(圧力と言った方がいいか)が強まっているが、現在発表されているワクチン等の治療法は素人目ではかなり怪し気にうつる。生殖機能を失わせる副作用があるとも聞く。

新規感染者が減ってきている事を大義名分としているが人の往来が減っているのだからそれは当たり前であり、接触が増えればまた感染は拡大するだろうと素人は想像する。

もとは一人から感染は拡大したわけで治療法確立が必要条件だろう。その為か、かなり怪しい治療法(薬)を無理と通そう(認可)としている流れを感じる。

そもそもこのコロナ感染で緊急事態宣言などだすべきではなかったという向きに近づいているのか、どうにもコロナ(COVID-19)そのものを警戒すべき感染症ではない向きに持っていく方向にしか解除の流れはできないように想像してしまう。

個人的な身近なところでも肺炎で亡くなったとしつつ、コロナかどうかは検査しないとして死亡処理された案件を目にした。

一般人には現在の情勢について伝わる情報の真偽も含め、どの程度素直に受け入れていい情報なのか、どう捉えるべきなのか難しいと感じている。

参考

経済産業省のプレスリリース。

新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針、とのことで早くて5月上旬開始予定。

民間金融機関への無利子融資なりの対応が先行しないとうまく稼働しないのでは？と少々気になるところ。以下、抜粋要約。

“セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針”

“指定日は補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資が開始される前を予定…”
“具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定…”

プレスリリース 

別紙1：セーフティネット保証5号の概要

別紙2：セーフティネット保証5号の指定業者