減価償却を活用し尽くす術4【総括】

このシリーズでは不動産投資の利益に直結する減価償却について計上方法や戦略を含め解説してきた。第四回目の今回は、これまでこのシリーズで解説してきた減価償却に関する事項をまとめ総括とさせて頂く。

目次

  • 1 減価償却を活用し尽くす術シリーズまとめ
    • 1.1 減価償却額・償却期間の決まり方
    • 1.2 用途で償却期間が異なる
    • 1.3 事業計画時に設定する
    • 1.4 キャッシュフローへの影響
    • 1.5 売却時への影響
    • 1.6 売却までの一連の流れを汲みプランニングする必要性
    • 1.7 バランスシートを崩さないように設計
    • 1.8 定率法と定額法
    • 1.9 保有OR売却判断法
    • 1.10 減価償却の計上の仕方次第で税額は大きく変わる
  • 2 減価償却を活用し尽くす術シリーズあとがき
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このシリーズでは不動産投資の利益に直結する減価償却について計上方法や戦略を含め解説してきた。

第四回目の今回は、これまでこのシリーズで解説してきた減価償却に関する事項をまとめ総括とさせて頂く。


減価償却を活用し尽くす術シリーズまとめ

不動産経営において非常に大きな影響をもたらす減価償却について基礎から応用まで紹介してきた。


減価償却額・償却期間の決まり方

まず、不動産の減価償却について調べる方の多くは、対象不動産の償却金額の決まり方や償却できる期間を求めているケースが多いだろう。

第一回では不動産取引において各物件の減価償却費(資産計上額)に関して、それぞれの取得状況によって対象物件の金額が導き出せるように解説した。

それと共に、償却できる期間を明確にできたのではないだろうか。


用途で償却期間が異なる

非常に関心の高いものだが、例えば今回一番最初に紹介した同じ構造でも用途で償却期間が異なるという事はご存じなかった方もいたかもしれない。


事業計画時に設定する

減価償却費は物件の取得時、大規模修繕時等に償却額や償却期間を設定していく為、事業計画時に設定するものである。

その為、基礎の把握だけでは足りず、運用プランによって影響する事に注視し決定する必要があった。


キャッシュフローへの影響

次に、減価償却において最も大きな魅力であり、注視されるのが運営中のキャッシュフローへの影響である。


売却時への影響

しかし、その一方で投資において必ず訪れる売却時への影響を認識していない方が極めて多く、そしてこの減価償却の仕方によって最も大きく影響するのがこの売却時といってもいい。


売却までの一連の流れを汲みプランニングする必要性

第二回では取得から売却までの一連の流れを汲み、減価償却の仕方をどうプランニングするべきかは重要である。このPOINTについて解説した。


バランスシートを崩さないように設計

不動産賃貸業を行う場合、その多くはローンの利用をしながら運営していく。

対象物件が一つであり今後も動きがないならば、それほど重要ではないかもしれないが、多くは複数の不動産を保有または今後取得予定であろう。

その際、財務内容は極めて重要であり、財務内容は実態を表す。

減価償却の計上の仕方一つで富を蓄える事にも逆に無駄に消費する状況にもなりうる。

極めて重大な影響を与えるポイントを解説した。


定率法と定額法

現在、不動産においての償却資産は本体が定額法であり、設備は定率法も選択できることになっている。

設計の段階でどのように割り振り、償却していくかを決めねばならないだろう。


保有OR売却判断法

対象不動産のパフォーマンスを測る場合、選択が必要である。

減価償却による影響を加味し、保有するか売却するかの判断できなければならない事からこれを明示した。

第三回目ではこれら減価償却の仕方を決める上で必ず考慮にいれないといけない重大POINTを取り上げ解説した。


減価償却の計上の仕方次第で税額は大きく変わる

減価償却の計上の仕方によって不動産にかかる税額は大きく変わる。

運営全期間、売却時までを考慮してその計上法、計上額を決定しているケースはこの個人プレーヤーの中では少ないものと思われる。

大きな影響を及ぼすからこそ、自身の投資プラン全体を見通し綿密に計算した上で計上額、計上方法を決める事が必須といえよう。

不動産投資の肝といえる減価償却。

これをどう活用するかで自身の投資のパフォーマンスは大きく変わってしまうのだから。


減価償却を活用し尽くす術シリーズあとがき

不動産投資の醍醐味といわれる減価償却について一つ一つ確認してみた。減価償却はうまく活用すると非常に大きなメリットを得ることができる。

しかし運営費のみに視点を合わせてしまうケースが多い点と一部分のみを視点においている情報が目立つ。

投資はあくまでも運用期間、売却までをトータルで見る必要性がある。収益を大きくしようとしても、場合によっては間違った活用によって自身の信用を毀損するということにもつながりかねない事もお伝えした。

今回紹介したこの工程をそれぞれ深く理解していただき、減価償却で実質的な利益を得つつかつ、将来に繋げる強い経済体制を作っていただきたい。


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Kishin Inc.編集部

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