目次
- 1 投資対象として見た場合の特徴
- 1.1 減価速度が遅い=終値が落ちにくい
- 1.2 取得者の資産背景
- 2 築年数による分別
- 2.1 長期融資利用の際の着眼
- 2.2 運営利益を大きく確保しやすい時期
- 2.3 築年数が浅い物件の取得チャンス
- 2.4 築古マンション
- 2.4.1 市況によっては購入できる方が著しく減るケースも
- 3 最大のハードル
- 3.1 担保価と売り出し価格の乖離
当社はカフェと不動産の並列店です。店内でゆったりとお過ごしいただくことを大切に地域の皆様に愛され大切にされるようなお店を目指しています。また、地域の住宅の他、東京23区・多摩地区を中心に事業(投資)用物件の取り扱いもしております。 [@Kishin_inc ]
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| Kishin Inc.編集部 @Kishin_inc |
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昨日経済産業省のプレスリリースを読んだ際に触れた、民間金融機関への無利子融資なりの対応が先行しないとうまく稼働しないのでは?の疑念は、その一歩手前、政府の保証までつけねば成果は上がらないのかもしれない。
通常の融資審査とあまり変わらない結果をもたらしている事例はかなり多そうである。
憶測に過ぎないものの、名目としてコロナ関連での助成がある為、担保ありの融資は当然に通常時よりも取り組みやすいはずだが、資金使途の問題がある。
物件購入や改修資金としての打診はそぐわなそうであり、賃料不払いによる経営圧迫、、くらいしかパッと出てこないが、この資金使途の部分でうまく調整出来れば賃貸業の特に資金を確保したい方にとっては好機になり得そうと思う。
コロナ関連の影響で融資を打診したものの否決続きで困っているという事案を取り上げた記事。
「行政に斡旋されたのだから大丈夫だろうと思っていたら、政府の保証があるわけでもないし、やはり赤字の会社に金は貸せないのを分かってほしいと言われ、挙句、担保があればいくらでも貸しますよと、緊急のコロナ対策用の融資ではなく、通常時の不動産担保ローンを売り込んでくる始末でした」
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