不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンとして非常に人気の不動産投資の節税。このシリーズでは不動産投資の節税についてその利点とリスクを精査し、収益向上させる術を提示する。第３回目の今回は、相続税圧縮の恩恵・活用と盲点となるリスクについて解説していく。
目次
- 1 相続税の節税に潜む盲点
- 2 相続税は高くなるケースも多い
- 3 貸付事業用宅地等の特例など
- 3.1 貸付事業用宅地等の特例の内容
- 3.2 限度面積の問題
- 4 圧縮申請されていないケース
- 4.1 用途によって変わるのは現金化できる額も違うから
- 4.2 アパートを例に見てみる
- 4.3 現金化の額を超えてしまうケースは非常に多い
- 5 相続税評価額が実勢にあわない物件
- 5.1 土地の大きさが市場の最適サイズと大きく異なる場合
- 5.2 既存不適格・瑕疵物件
- 6 相続税評価額が非常に低いと認識している場合
- 6.1 販売会社の売り文句
- 7 納税は現金
- 7.1 予定評価額に賃料蓄積額が届かない
- 8 節税効果があるかも知れないPOINT
- 8.1 評価額よりも収益性が高い物件
- 8.2 広大地評価が受けられる物件
- 9 何故相続税を圧縮したかったのだろうか?
この記事のURLをコピーする
ユーザー登録済みの方はログインすることでこのコンテンツをご覧頂けます。
ぜひコメントをお寄せください。お待ちしております！
記事の感想や見解の他、励ましや応援のお声も頂戴できれば嬉しいです。宜しくおねがいします。 ご質問は「質問コーナー」にお寄せ頂ければ幸いです。このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシー と利用規約が適用されます。