不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンとして非常に人気の不動産投資の節税。このシリーズでは不動産投資の節税についてその利点とリスクを精査し、収益向上させる術を提示する。第３回目の今回は、相続税圧縮の恩恵・活用と盲点となるリスクについて解説していく。
目次
- 1 相続税の節税に潜む盲点
- 2 相続税は高くなるケースも多い
- 3 貸付事業用宅地等の特例など
- 3.1 貸付事業用宅地等の特例の内容
- 3.2 限度面積の問題
- 4 圧縮申請されていないケース
- 4.1 用途によって変わるのは現金化できる額も違うから
- 4.2 アパートを例に見てみる
- 4.3 現金化の額を超えてしまうケースは非常に多い
- 5 相続税評価額が実勢にあわない物件
- 5.1 土地の大きさが市場の最適サイズと大きく異なる場合
- 5.2 既存不適格・瑕疵物件
- 6 相続税評価額が非常に低いと認識している場合
- 6.1 販売会社の売り文句
- 7 納税は現金
- 7.1 予定評価額に賃料蓄積額が届かない
- 8 節税効果があるかも知れないPOINT
- 8.1 評価額よりも収益性が高い物件
- 8.2 広大地評価が受けられる物件
- 9 何故相続税を圧縮したかったのだろうか?
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