不動産投資の節税メリットとリスク解析3(相続税の節税編)

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンとして非常に人気の不動産投資の節税。このシリーズでは不動産投資の節税についてその利点とリスクを精査し、収益向上させる術を提示する。第3回目の今回は、相続税圧縮の恩恵・活用と盲点となるリスクについて解説していく。

目次

  • 1 相続税の節税に潜む盲点
  • 2 相続税は高くなるケースも多い
  • 3 貸付事業用宅地等の特例など
    • 3.1 貸付事業用宅地等の特例の内容
    • 3.2 限度面積の問題
  • 4 圧縮申請されていないケース
    • 4.1 用途によって変わるのは現金化できる額も違うから
    • 4.2 アパートを例に見てみる
    • 4.3 現金化の額を超えてしまうケースは非常に多い
  • 5 相続税評価額が実勢にあわない物件
    • 5.1 土地の大きさが市場の最適サイズと大きく異なる場合
    • 5.2 既存不適格・瑕疵物件
  • 6 相続税評価額が非常に低いと認識している場合
    • 6.1 販売会社の売り文句
  • 7 納税は現金
    • 7.1 予定評価額に賃料蓄積額が届かない
  • 8 節税効果があるかも知れないPOINT
    • 8.1 評価額よりも収益性が高い物件
    • 8.2 広大地評価が受けられる物件
  • 9 何故相続税を圧縮したかったのだろうか?
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