不動産融資・資金調達法1(真常識編)

融資の話の中ではその手法やロジック解説をテーマにするとネタが尽きる事はないが、土台、基礎を身に着け、活用できるように導くほどの精度を持つ情報は見つけ難い。このシリーズでは不動産投資・賃貸業を行う上で必要な融資の引き方を基礎から応用迄まで丹念に解説していく。

目次

  • 1 注視すべき事と真常識
    • 1.1 アパートローンは信用情報機関に記録される
    • 1.2 事業性融資と消費性融資
    • 1.3 消費性融資は与信で融資金が伸びすぎる
    • 1.4 業者や金融機関はここに目を付けた
    • 1.5 不動産投資サイトもとんでもない表現で集客しまくった
  • 2 1物件1法人スキームの理屈
    • 2.1 事業性融資(プロパーローン)は信用情報機関への登録をされない
    • 2.2 金融機関を変え別法人を用意し融資を利用
    • 2.3 要は虚偽報告で融資利用しまくった
    • 2.4 事業性融資は本来、融資の利用ができなくなるという事はない
    • 2.5 債務超過枠をいっぱい&おかわりまで借金させた罪深さ
    • 2.6 債務超過とは
  • 3 借りられなくなる2つのパターン
    • 3.1 団体信用生命の枠
    • 3.2 団体信用生命の枠の問題解決策
    • 3.3 もう一つの原因が辛い
    • 3.4 債務超過・与信管理
    • 3.5 不動産投資の名の元に本人が食われている
    • 3.6 原因に気づくのはずっと後
  • 4 融資の種類ではなくその内容に注視
  • 5 不動産投資の世界は罠だらけ
    • 5.1 インターネットの情報収集の罠
    • 5.2 不動産投資サイトの罠
    • 5.3 大家・投資家仲間からの情報収集の罠
    • 5.4 不動産投資セミナーの罠
  • 6 防衛策はないのか
    • 6.1 当サイトが考える投資家・大家業の方との付き合い方
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投稿者:Kishin Inc.編集部

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