不動産の運営費・コストの全て。6（融資・税算出編）

昨日経済産業省のプレスリリースを読んだ際に触れた、民間金融機関への無利子融資なりの対応が先行しないとうまく稼働しないのでは？の疑念は、その一歩手前、政府の保証までつけねば成果は上がらないのかもしれない。

通常の融資審査とあまり変わらない結果をもたらしている事例はかなり多そうである。

憶測に過ぎないものの、名目としてコロナ関連での助成がある為、担保ありの融資は当然に通常時よりも取り組みやすいはずだが、資金使途の問題がある。

物件購入や改修資金としての打診はそぐわなそうであり、賃料不払いによる経営圧迫、、くらいしかパッと出てこないが、この資金使途の部分でうまく調整出来れば賃貸業の特に資金を確保したい方にとっては好機になり得そうと思う。

コロナ関連の影響で融資を打診したものの否決続きで困っているという事案を取り上げた記事。

「行政に斡旋されたのだから大丈夫だろうと思っていたら、政府の保証があるわけでもないし、やはり赤字の会社に金は貸せないのを分かってほしいと言われ、挙句、担保があればいくらでも貸しますよと、緊急のコロナ対策用の融資ではなく、通常時の不動産担保ローンを売り込んでくる始末でした」

経済産業省のプレスリリース。

新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針、とのことで早くて5月上旬開始予定。

民間金融機関への無利子融資なりの対応が先行しないとうまく稼働しないのでは？と少々気になるところ。以下、抜粋要約。

“セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針”

“指定日は補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資が開始される前を予定…”
“具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定…”

プレスリリース 

別紙1：セーフティネット保証5号の概要

別紙2：セーフティネット保証5号の指定業者